雇用と福祉
守るべきものは守る。当たり前の社会を取り戻します。
日本が右肩上がりの成長を続けていた時代には、中央官僚が全国一律の経済政策・産業政策を推進することで国民の生活(雇用や所得など)を守ることができました。
しかし、成熟段階にあるわが国の今後は、かつてのように年率10%台の成長などは非現実的です。しかし、政権交代なき長期政権の下、バブル崩壊後の「失われた10年」といわれる時代においても、かつての成功体験から脱却できず、高度成長期と同じ政策を採り続けてきた結果、雇用や所得は増えず、医療制度や年金制度などの福祉は見通しが不透明になるなど、国民の生活基盤は大きく揺らいでいます。
社会の根っこにあるべきものは、信頼と安心です。そして、信頼と安心の土台となるものは、雇用や福祉です。自分たちの将来に対して不安を抱き続けながら今を生きることがどれだけ厳しく、辛いものであるか。将来の約束された特権階級と呼ばれる一部の官僚や2世3世の政治家にはその痛みが分かりません。今こそ、雇用や福祉において信頼と安心を回復させなければなりません。
政治の軸足を、全国一律の経済政策や産業政策を推進する立場から、私たち地域に暮らす国民の生活を支える立場へと移すべきです。そして、しがらみのない政治を実現するために官僚主導の政治から国民主体の政治に切り替え、将来に対し不安や不満ではなく、夢と希望の持てる社会へと作り変えていく必要があります。

ごあいさつ