政策 「雇用と福祉」 of 山本ごうせい

雇用と福祉

守るべきものは守る。当たり前の社会を取り戻します。

PA310511.JPG日本が右肩上がりの成長を続けていた時代には、中央官僚が全国一律の経済政策・産業政策を推進することで国民の生活(雇用や所得など)を守ることができました。

しかし、成熟段階にあるわが国の今後は、かつてのように年率10%台の成長などは非現実的です。しかし、政権交代なき長期政権の下、バブル崩壊後の「失われた10年」といわれる時代においても、かつての成功体験から脱却できず、高度成長期と同じ政策を採り続けてきた結果、雇用や所得は増えず、医療制度や年金制度などの福祉は見通しが不透明になるなど、国民の生活基盤は大きく揺らいでいます。

社会の根っこにあるべきものは、信頼と安心です。そして、信頼と安心の土台となるものは、雇用や福祉です。自分たちの将来に対して不安を抱き続けながら今を生きることがどれだけ厳しく、辛いものであるか。将来の約束された特権階級と呼ばれる一部の官僚や2世3世の政治家にはその痛みが分かりません。今こそ、雇用や福祉において信頼と安心を回復させなければなりません。

 政治の軸足を、全国一律の経済政策や産業政策を推進する立場から、私たち地域に暮らす国民の生活を支える立場へと移すべきです。そして、しがらみのない政治を実現するために官僚主導の政治から国民主体の政治に切り替え、将来に対し不安や不満ではなく、夢と希望の持てる社会へと作り変えていく必要があります。

中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げるとともに、積極的な財政・金融政策を講じます。その上で最低賃金を全国平均で時給1000円にまで引き上げていきます。

パート、契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、正規雇用が増えるようにします。

後期高齢者医療保険制度を廃止し、医療保険制度の一元化を目指します。

女性の医師、看護士等が仕事を続けやすく、また復職しやすい環境を整備します。

年金は基礎(最低保障)部分の財源はすべて税とし、消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します。