政策 「子育て支援・教育」 of 山本ごうせい

ずっと住み続けたい国・ニッポン

この国に生まれてよかった、住んでよかった――そうした「ずっと住み続けたい国・ニッポン」を目指すには、まずは子供を生み、育てていくことに不安や不満を感じさせない国にしなければなりません。合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子どもの数）が1.31となった現在、育児施設や保育施設の不足などによる子育ての不安については、私と同世代の友人らに共通する悩みです。
民主党は子育て支援策として子ども手当ての創設を提案しています。

地域主権という理念は、行政だけではなく、NPOなどが主体となって、地域密着型のサービスを積極的に提供していける社会を目指しています。子育てという地域に根ざした政策をこそ、積極的に推進していきたいと考えます。

子育ての後は、小学校以降の教育課程に入ります。現在の教育は、文部科学省による全国一律の検定教科書が主体となった中央集権型の制度となっています。結果として、地域に伝わる風俗や風習、地域の風土などに対する教育がおろそかになっているのではないでしょうか。
教育現場に大幅に権限を委ね、各地域の特性を活かした教育こそが必要だと考えます。

そして、義務教育→高校→大学という形で「単線的」に子どもたちを押していくのではなく、多様化する社会の中で子供たちの可能性を探れる、引き出していける仕組みを講じるべきです。たとえば、義務教育において最低限度の教育内容（いわゆる「読み・書き・ソロバン」）を教え、基礎学力を身に付けさせた後は、それぞれの子どもの趣味や嗜好に従った教育課程を選べるような「複線的」な教育の仕組みが望ましいと考えます。

また、中学・高校を卒業し、大学を出た後は、その後一切勉強はしなくなる、というような「直線的」な教育ではなく、高校を卒業し、社会人になった後にしばらくたって大学に入学する、ということが普通と思えるような（現在、そういう人も増えましたが、まだまだ少数派です）「曲線的」な教育のあり方を求めます。

現在の国の教育制度は、教育を受ける側の立場に立ったものとは言い難いものです。人にはそれぞれ個性というものがあり、その個性を引き出し、伸ばすのも教育の役目です。価値観が多様化している中では、現在の文部科学省が定める教育は決して十分なものではありません。

人はモノや機械ではありません。一律の教育制度では一定水準の教育はできたにしても、個々の能力を活かすことができているとは言えないでしょう。
さまざまな選択肢の中から自分の特性を見出すことができ、集中して学習できる環境を整備しなければなりません。
教育の現場にもっと権限を与えて、さまざまな教育が可能な制度を構築します。