ごあいさつ環境とエネルギー
環境への取り組みと、安定したエネルギーの供給で生活を守ります。
近年、私たちの生活を脅かしている異常気象は、地球温暖化の影響によるものだという指摘があります。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減は、世界中で２０５０年までに５０％削減という目標がありますが、日本国内においても中長期の目標設定が必要であり、世界に先駆けて取り組んでいく必要があります。
また、環境健康被害ではその認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていないのが現状です。
地球の環境を守り、次世代につないでいく責任が今、大きく問われています。
一方、最近の原油高に伴う物価の上昇は、私たちの生活そのものを圧迫し、厳しいものにしています。原油高が物価高を招き、景気悪化の大きな要因ともなっています。
民主党では、今春、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、高騰していたガソリン価格を下げました。しかし、ご存じの通り、その後に政府与党が再び暫定税率を復活させ、今に至っています。
現在、原油価格は下がりつつあるので、このタイミングで暫定税率を再び撤廃すれば、相乗効果でガソリン価格は一気に下がるでしょう。物価高を抑制することができ、景気対策として極めて有効な施策となります。
一方、マクロ的に考えると、日本では未だ一次エネルギーの石油依存度が５０％前後で推移しており、決して低い水準とは言えません。資源の乏しいわが国が、中長期的に安定してエネルギーを供給していくためには、今後、再生可能エネルギー導入の推進、省エネルギー技術の発展、次世代エネルギーの開発などを進めていかなければなりません。
と同時に日本のエネルギー自給率は現在、原子力も含めて１６％程度に過ぎず、先進国では最低の水準にあります。
地球環境との調和を図りながら、安定したエネルギー供給にむけた取り組みを強化していきます。
