政治理念 of 山本ごうせい

自民党の一党独裁で確立された中央集権制度。右肩上がりの時代はこの制度での国家運営で日本という国はすべてにおいて底上げされました。
しかし右肩上がりの時代が終わり、国家として成熟した現在では、地域ごとにさまざまなニーズが生まれています。
その多様化したニーズに応えられるのは「国」ではなく「地域に暮らす人」です。
つまり「その地域を熟知した人」がその地域の運営を責任を持って行うという、地方主権の考え方です。

そのために、国の権限や財源を地方に移し、その地域に合った利用をされなければ、有効な活用は見込めないのと同時に、地域で生活する人たちのためにはなり得ないと考えます。

目まぐるしく環境の変わる現在の市場経済の中で、民間企業はさまざまな努力を重ね、対応し、日本の経済を支えています。
民間の英知が活力のある社会を創り出すために、国家は相応の経済政策を考えなくてはなりません。
しかしながら今までのように中央政府が一律の政策を打ち出していたのでは、地域差のある経済に対し効果的とは言えません。

国家は国家戦略に基づいたマクロな経済政策を打ち出し、個別の経済政策は各々の地域の行政が主体となって推進していくような構造に変えていくことが必要です。
また、「民でできることは民」に任せることにより、常に新しい活力を生み出していける社会を構築します。

地方主権が確立できれば国家の役割は、国家戦略の策定と外交や安全保障が主となります。
国家はそれぞれ国際社会の一員でありますから、国際社会に対しても相応の貢献をしなければなりません。
ひと口に国際貢献と言っても、さまざまな局面が考えられます。
経済的支援や人道的支援、食糧支援など、さまざまな支援のニーズが世界中にはあります。
すべてにおいて日本が支援するわけにはいきませんが、国連や近隣諸国との調整により、適材適所の支援が必要です。
無論、日本が支援を受ける局面も出てきます。

「真の国際平和は助け合いと感謝から生まれる」と考える私は日本の国際貢献を通じ、この国のアイデンティティーを確立させ、世界に暮らすすべての人々が笑顔を忘れずに暮らせる社会を創ります。

危機というものはいつ起こるか分かりません。

これだけ科学が発展しても、予測不能の危険は無数にあります。
しかしながら事が起こってから対策を講じるのでは、被害を最小限に留めることは難しいでしょう。
危機を未然に防ぐ努力はもちろん必要ですが、危機が起こったとき敏速に、的確に判断し行動できる体制を確立しておくことは国家として重要な役割であります。

危機管理能力を高めることは国民の生命と財産を守ることに直結し、国民が常に安心して暮らしていける社会を構築する第一歩であると考え、推進していきます。

現在の国の教育制度は、教育を受ける側の立場に立ったものとは言い難いものです。
人にはそれぞれ個性というものがあり、その個性を引き出し、伸ばすのも教育の役目です。
価値観が多様化している中では、現在の文部科学省が定める教育は決して十分なものではありません。
人はモノや機械ではありません。一律の教育制度では一定水準の教育はできたにしても、個々の能力を活かすことができているとは言えないでしょう。
さまざまな選択肢の中から自分の特性を見出すことができ、集中して学習できる環境を整備しなければなりません。

教育の現場にもっと権限を与えて、さまざまな教育が可能な制度を構築します。

敗戦国であった我が国は、国民の努力によって目覚しい発展を遂げ、今日に至っています。

その恩恵を受けて生活している私たちが目指さなければならないのは、過去の遺産で優雅に暮らしていくことではなく、自分たちだけでなく未来の世代のためにこの国を確立していくことと考えています。
高度成長もバブルももはや過去の遺産です。今後の日本は、国家として「自主性」を持ち、国際社会で真の「自立」をし、「自己の責任」で行動していかねばなりません。

そのための政治の役割をしっかりと認識し、すべての国民が日本という国に誇りが持てる、この国に生まれて良かったと思える国づくりを推進し、実現します。