政策 「地域主権」 of 山本ごうせい

地域主権

地域で生活する人たちのための社会を構築します。

PA310576.JPG廃藩置県の明治維新後、「坂の上の雲」を目指して富国強兵に力を注いだ明治政府。第二次大戦後の焼け野原から出発し高度経済成長を経てバブル経済へと至らしめた自民党長期政権。
両者に共通するものは「中央集権体制」という国家システムです。

中央集権体制とは、本来地域が持っている資源(人材、予算、権限)を中央へ集め、公共事業や補助金という形で再び地域へばらまくというシステムです。国家が発展途上段階にある時には、この中央集権体制は最も効果的で効率的なシステムです。たとえていえば、多くの国民が着る物に困っている時には、とりあえず同じ生地・同じ色・同じサイズの既製服を中央官僚が一括して大量に作って、それを地域へばらまくことが、各地域に任せるよりも、時間は早いし、コストも安く済みます。

しかし、国民の生活レベルが一定段階に到達し、社会が成熟した現在では、この中央集権体制は、逆に「足かせ」となり、ムダなシステムとなっています。地域がそれぞれの好みに応じてオーダーメイドの服を作る力を持っているにもかかわらず、未だに全国一律の既製服を支給しようとするようなものです。

今こそ、中央集権とは逆のベクトル、すなわち、資源を地域から中央へ集めてそれをばらまくのではなく、本来それらを持っていた地域へ再び渡すという「地域主権」の国づくりが必要です。複雑化、成熟化した社会においては、地域のニーズは多様であり、それらに応えられるのは中央の官僚ではなく、地域に暮らす人です。その地域を熟知した人たちが、地域の運営について責任を持って行うということが「地域主権」の考え方です。
地域の実情を把握しない中央官僚が決める中央集権ではなく、「地域のことは地域で決める」仕組みに変えることこそが真の改革の目的であると考えます

地域に委譲できる権限、財源はすべて地域に移し、税金の無駄遣いや官僚の天下りを禁止します。

地域主権を確立するまでは、地域の要望が共有・反映されるよう、各省庁に「地域要望局」を設置し、
横の連携による行政対応スピードの向上を図ります。

特殊法人、独立行政法人、特別会計などは廃止します。

筑豊・遠賀川流域はかつて日本経済を支えた土地であり、独自の自然や歴史、
文化を育んできたこの地域を日本の地域再生のモデルにします。

地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。